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1. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下、「法」または「個人情報保護法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
各種サービスの申込の受付のため
継続的なお取引における管理のため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送や電子メールの送信等の方法により、お客さまのニーズにあったサービスに関する各種ご提案を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析して、お客さまのニーズにあったサービスに関する広告を配信することを含みます）
広告を含むマーケティング領域等における提携会社等の各種サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析して、お客さまのニーズにあった各種サービスに関する広告を配信することを含みます）
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2. 個人情報の適切な取得について
当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人によるデータ入力等）
3. 要配慮個人情報の取扱いについて
当社は、お客さまの要配慮個人情報について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。
4. 個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当社に速やかにお申し出ください。
5. 個人データの安全管理措置について
当社は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。当社が講じております安全管理措置の内容は以下の通りです。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
個人データを保管しているアメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
6. 開示請求等手続について
(1) 当社は、法第32条第2項、第33条第1項もしくは第5項、第34条第1項、または第35条第1項、第3項もしくは第5項（以下、「開示請求等手続」）に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
(2) 開示請求等手続の対象となるデータの項目
保有個人データ（氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、お取引の履歴に関する情報等）
第三者提供記録
(3) 開示請求等手続の受付窓口
〒733-0876
株式会社senren
広島県広島市西区高須台二丁目７番１３号
(4) ご提出いただくもの
開示請求等を依頼する旨を記した書面
本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
法定代理人による開示請求等の場合は、上記②に加え代理権があることを確認するための書類
(5) 手数料
法第33条第1項または第5項に基づく開示請求の場合は、請求の都度、口座振替等により、2,500円の手数料をいただきます。なお当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,500円の手数料が加算されます。
(6) 回答方法
ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
(7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(8) 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示はいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
ご本人の確認ができない場合
代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
所定の依頼書類に不備があった場合
所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
他の法令に違反することとなる場合
7. 個人情報の取扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、外国に所在する第三者への委託に際しましては、委託先の所在国の個人情報保護法制等を調査するなどして個人情報保護に関する適切な措置が講じられていることを確認し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託先の所在国についての情報提供を希望される場合、及び外国に所在する委託先の監督状況等について情報提供を希望される場合は、当社までお申し出ください。
請求書の発送に関わる事務
ダイレクトメールの発送や電子メールの送信に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務
8. 個人データの外国第三者への提供について
当社は、個人データを外国にある第三者に提供する必要がある場合には、各種法令に則り、適正な手続のもと提供を行います。お客さまの同意に基づいて提供をする場合には、お客さまに対して、可能な範囲で、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、事後的に提供先の第三者が特定されたときには、お客さまのご要請に応じ、可能な範囲で追加的な情報提供を行いますので、ご希望のお客さまは当社までお申し出ください。
9. 個人関連情報について
当社は個人関連情報を法令に基づき適切に取り扱います。クッキー（Cookie）等の具体的取扱内容については「クッキー（Cookie）等の利用について」を参照ください。
10. 個人データの共同利用について
当社では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
(1) 共同して利用される個人データの項目
属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先等のお客さまに関する情報）
お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
(2) 共同して利用する者の範囲
senren フランチャイズチェーン加盟店
共同営業に係る当社業務提携先
(3) 共同して利用する者の利用目的
「1. 個人情報の利用目的」に同じ。
(4) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社senren
広島県広島市西区高須台二丁目７番１３号
代表取締役社長 畠山 大我
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